誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、健康で豊かな生活ができるよう、仕事生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた社会の実現が求められています。そこで、今回の健康話題は仕事と生活の調和についてです。
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章について
ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とは、一人ひとりの希望どおり、仕事と生活のバランスが取れており、どちらも充実していることを指します。しかし、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実に直面しています。そこで、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならないのです。そのような社会の実現に向けて、国民一人ひとりが積極的に取り組めるよう、仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿を示し、新たな決意の下、官民一体となって取り組んでいくために策定されました。
いま、なぜ仕事と生活の調和が必要なのか
●仕事と生活が両立しにくい現実
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす。同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしには欠かすことはできないものです。しかし現実では、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない人や、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む人など、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られると考えます。
●働き方の二極化等
生活の不安を抱える正社員以外の労働者が大幅に増加する一方で、正社員の労働時間は高止まりしたままである事があげられます。
●共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識
夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域での役割を担うという姿が、世帯の姿と前提としたものです。
●仕事と生活の相克と家族と地域・社会の変貌
結婚や子育てに関する人々の希望が実現しにくいものになるとともに、「家族との時間」や「地域で過ごす時間」を持つことも難しくなっています。
●多様な働き方の模索
働く人々においても、様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人、地域活動への参加等をより重視する人などもおり、多様な働き方が模索されています。
●多様な選択肢を可能とする仕事と生活の調和の必要性
個人の持つ時間は有限であり、介護や福祉などの身近な分野で活躍するような「新しい公共」の活動等への参加機会の拡大によって、活動の場を広げることは、生涯を通じた人や地域とのつながりを得る機会となります。
●明日への投資
仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものでもあります。
「仕事と生活の調和が実現した社会の姿」を実現するために
就労による経済的自立が可能な社会
・若者が学校から職業に円滑に移行できること。
・若者や母子家庭の母等が、就業を通じて経済的自立を図ることができること。
・意欲と能力に応じ、非正規雇用から正規雇用へ移行できること。
・就業形態に関わらず、公正な処遇や能力開発機会が確保されること。
多様な働き方・生き方が選択できる社会
・子育て中の親、働く意欲のある女性や高齢者などが、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様で柔軟な働き方が可能となる制度があり、実際に利用できること。
・多様な働き方に対応した育児、介護、地域活動、職業能力の形成等を支える社会的基盤が整備されていること。
・就業形態に関わらず、公正な処遇や能力開発機会が確保されること。
健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
・企業や社会において、健康で豊かな生活ができるための時間を確保することの重要性が認識されていること。
・労働時間関係法令が遵守されていること。
・健康を害するような長時間労働がなく、希望する労働者が年次有給休暇を取得できるよう取組が促進されていること。
・メリハリのきいた業務の進め方などにより時間当たり生産性も向上していること。
・取引先との契約や消費など職場以外のあらゆる場面で仕事と生活の調和が考慮されていること。
従業員一人一人、また、事業所の規模や業種によって仕事と生活におけるバランスの度合いはまちまちです。それぞれが健康で豊かな生活を送る事が可能となるようなバランスを保てるようにしましょう。
※参考：厚生労働省HP、内閣府